米国務省情報調査局報告集：日本 1941-1947年

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米国務省情報調査局報告集：日本 1941-1947年

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商品: 一次資料アーカイブ（Primary Sources）

シリーズ: アーカイブズ・アンバウンド

総ページ数: 約15,000

資料: カタログ (日本語)

Country Intelligence Reports/State Department's Bureau of Intelligence and Research Reports Japan (1941-1961)

アメリカの諜報活動は中央情報局（CIA）のような大統領直属の連邦機関や国防総省の国家安全保障局（NSA）によって担われますが、その他の連邦政府の省庁も諜報活動を行なっています。

国務省もその一つで、外交を統括する国務省の諜報活動は、アメリカと外交関係を結ぶ諸外国に関する政治外交関係の情報収集や外国の諜報活動から自国の機密情報の漏洩を防護する防諜を主要な守備範囲とし、国務長官、国務省役人、外交官の職務遂行を情報面から支援しています。

国務省で諜報活動を行なう部局は情報調査局（Bureau of Intelligence and Research, INR）です。情報調査局の起源は1940年代初頭に遡ります。日本開戦5ヵ月前の1941年7月、ルーズベルト大統領はウィリアム・ドノバン（William J. Donovan）の進言を受け、諜報活動を統括する機関として情報調整局（Office of the Coordinator of Information, COI）を創設、ドノバンを責任者に任命しました。しかし期待された成果を達成することができなかったため、1942年6月に大統領は情報調査局を戦略情報局（Office of Strategic Services, OSS）に改組しました。その後、第二次大戦終了後の1945年9月、トルーマン大統領が戦略情報局を解散、1947年には国家安全保障法に基づき、中央情報局CIAが創設されました。

戦略情報局が解散された時、その研究分析機能は国務省に移管されました。こうして、国務省の中に諜報活動を担当する部局が設置されることになりました。当初の組織名は暫定研究情報局（Interim Research and Intelligence Service, IRIS）でしたが、組織の再編と組織名の変更を経て、1957年に情報調査局に改組され、現在にいたっています。

情報調査局は1940年代の情報調査局時代から、諸外国に関する情報を収集し、報告書を作成しました。報告書は、”R & A Report”、”OIR Report”、”OCD Report”, “OCL Report” “IR”等の名称が使われていました。

本コレクションは、1941年から1961年までの日本に関する報告書を集めたものです。収録される報告書は1ページの短いものから100ページを超える長いものまで様々ですが、収録数441点、総ページ数14,651ページ、報告書1点当たりの平均ページ数は33ページです。

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《収録報告書の一例》

「日本の商業船舶の造船能力」（R & A Report No. 401, 1941）
「東条内閣」（R & A Report No. 94, 1941年10月22日）
「来栖三郎の職歴」（R & A Report No. 99, 1941年11月19日）
「日本の侵略の10年」（R & A Report No. 109, 1941年12月9日）
「日本の空軍の現状」（R & A Report No. 538, 1942年6月19日）
「日本の電力統制」（R & A Report No. 420, 1942年12月11日）
「東条、新しい動員措置を導入」（R & A Report No. 1284, 1943年）
「日本の銃後への心理戦」（R & A Report No. 530, 1943年2月23日）
「日本委任統治下の島嶼における軍政の諸問題」（R & A Report No. 1494, 1043年11月17日）
「日本のタングステンの現状」（R & A Report No. 1622, 1943年12月14日）
「東南アジアにおける日本の諜報員の訓練と使用」（R & A Report No. 2156, 1944年）
「日本のスターリン元帥への意図の評価」（R & A Report No. 1869, 1944年）
「日本の降伏－戦後の抵抗」（R & A Report No. 2022, 1944年）
「名古屋地域の攻撃目標研究」（R & A Report No. 1803, 1944年1月22日）
「久留米地域の攻撃目標研究」（R & A Report No. 1809, 1944年1月29日）
「送還者の報告による日本とその占領地域における心理的、社会的現状」（R & A Report No. 1717, 1944年3月23日）
「日本の住民移住計画」（R & A Report 2235, 1944年6月10日）
「日本のアルミニウム生産に関する技術的情報」（R & A Report No. 2443, 1944年8月10日）
「1945年4月に任命された内閣に関する伝記的注釈」（R & A Report 3045, 1945年4月21日）
「日本の食糧の現状」（R & A Report No. 3214, 1945年7月23日）
「日本の政治改革への提言」（R & A Report No. 3258, 1945年9月21日）
「日本の戦後教育改革」（R & A Report No. 3266, 1945年10月5日）
「幣原内閣の分析」（R & A Report No. 3274, 1945年10月12日）
「日本の織物産業 1928年-1936年」（OIR Report No. 4529, 1947年8月1日）
「第三次吉田内閣」（OIR Report No. 3479.60, 1949年3月11日）
「講和問題への日本の態度第1部：国会と政党」（OIR Report 5136, 1949年12月22日）
「日本における失業の問題」（OIR Report No. 5216, 1950年6月2日）
「講和条約に関する日本の留保条件の概観」（OIR Report No. 5611, 1951年10月1日）
「講和問題で日本の社会主義政党の対立が修復不可能に」（IR No. 5699, 1951年11月8日）
「日本政治における再軍備問題」（IR No. 6005, 1952年9月10日）
「日本の極右」（IR No. 6432, 1953年11月2日）
「日本の貿易の戦前と戦後のパターン」（IR No. 6877, !955年）
「日本共産党指導部再編」（IR No. 7002, 1955年8月11日）
「日本の保守政党、統一へ加速」（IR No. 7076, 1955年11月7日）
「日本のGATT加盟の重要性」（IR No. 7057, 1955年11月21日）
「日本の社会主義政党再統一のアメリカにとっての意義」（IR No. 7168, 1956年）
「安全保障条約改定への日本の要望」（IR No. 7421, 1957年）