Public Housing, Racial Policies, and Civil Rights: The Intergroup Relations Branch of the Federal Public Housing Administration, 1936-1963

1937年に制定された連邦住宅法は当初、連邦政府による一連のニューディール政策の一環として大恐慌で職を失った中産階級向けに安価な住宅を提供するもくろみでしたが、戦後に白人層が連邦補助による低金利ローンで郊外の戸建てに移住すると、結果的に都市の公営住宅は黒人やマイノリティーの低所得者が大半を占めるようになりました。

本コレクションは、1937年連邦住宅法により設立された合衆国住宅公社（United States Housing Agency）と後継機関である連邦公共住宅局（Federal Public Housing Authority）、連邦公共住宅庁（Federal Public Housing Administration）の人種問題関係部（Intergroup Relations Branch, Racial Relations Branch）の文書を提供するもので、1936年から1963年までの公民権・人種政策・雇用等に関する報告書、指示書、書簡、会議録、訴訟関連記録、切り抜き等からなります。

住宅政策を統括する省庁から発せられた文書や覚書、人種や公民権に関する書簡、声明、地方自治体の人種マイノリティ政策に関する文書、住宅問題に関する裁判判決、マイノリティに不利な住宅契約の実例等を収録する文書群は、住宅政策と人種政策と公民権の関係に光を当てます。連邦住宅政策に関する統計データも充実しています。 

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